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2017年3月中國法律資訊(中日雙語)

一、法律

1.醫療器械回収管理方法(國家食品薬品監督管理総局令第29號)(《醫療器械召回管理辦法》(國家食品藥品監督管理總局令第29號)

【日本語ポイント】

201461日に「醫療器械監督管理條例」が発表され、醫療器械の回収について新しい要求が出された。國家食品薬品監督管理総局は以前の「醫療機器回収管理方法(試行)」に対して修正を行い、新規に「醫療機器回収管理規定」を作成し、201715日に審議され、201751日より実施される。

【中文要點】

201461日,新修訂的《醫療器械監督管理條例》頒布實施,對醫療器械召回提出新要求。國家食品藥品監督管理總局組織對原《醫療器械召回管理辦法(試行)》進行了修改,形成《醫療器械召回管理辦法》(以下簡稱《辦法》),201715日,《辦法》經國家食品藥品監督管理總局局務會議審議通過,自201751日起施行。

全文:http://www.gov.cn/xinwen/2017-02/08/content_5166508.htm#1

2.全國人大常委員會「中華人民共和國企業所得稅法」の修正に関する決定(2017)(全國人大常委會關于修改《中華人民共和國企業所得稅法》的決定(2017)

【日本語ポイント】

2017224日、第十二回全國人民代表大會常務委員會第二十六回會議において「企業所得稅法」の修正が審議され、可決された。

第九條の內容を“企業が発生した公益的な寄付金の支出は、年度利益総額の12%以內の部分は、課稅所得稅を計算するときに控除することができる。年度利益総額の12%を超えた部分は、以後三年以內に課稅所得額の計算の際に繰り越して控除することを認める”に修正した。

【中文要點】

2017224日,第十二屆全國人民代表大會常務委員會第二十六次會議決定對《中華人民共和國企業所得稅法》作如下修改:

將第九條修改為:“企業發生的公益性捐贈支出,在年度利潤總額12%以內的部分,準予在計算應納稅所得額時扣除;超過年度利潤總額12%的部分,準予結轉以后三年內在計算應納稅所得額時扣除?!北緵Q定自公布之日起施行。

全文:http://news.xinhuanet.com/2017-02/24/c_1120526937.htm

二、部門規定

1. 稅関総署による外商投資企業登録登記に関する公告2017年第9號(關于外商投資企業注冊登記有關事宜的公告海關總署公告(2017年第9號))

【日本語ポイント】

國家商務部はこのほど、「外商投資企業設立及び変更屆出管理暫定規定」(商務部令2016年第3號)(以下屆出規定と略稱する)を公布している。屆出規定では、外商投資企業の設立及び変更について、マイナスリストに列挙されていない業種を営む外商投資企業に関しては、許認可制から屆出制に変更すると定められている。屆出完了後に、外商投資企業は屆出先の機関から「外商投資企業設立屆出控え」或いは「外商投資企業変更屆け出控え」を取得することができる。當該屆出規定の実施に伴い、國家稅関部門は稅関での登録手続き所要書類を公告した。

【中文要點】

商務部印發了《外商投資企業設立及變更備案管理暫行辦法》(商務部令2016年第3號,以下簡稱《備案辦法》)?!秱浒皋k法》規定,外商投資企業的設立及變更,不涉及外商投資準入特別管理措施的,由審批改為備案;備案完成后,外商投資企業可以向備案機構領取《外商投資企業設立備案回執》或《外商投資企業變更備案回執》。為做好改革銜接、落實工作,根據《備案方法》海關總署就外商投資企業辦理海關注冊登記有關事宜進行相關公告。

全文:http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab49661/info838471.htm

2.ネット通販商品の7日間無條件返品暫定規定絡購買商品七日無理由退貨暫法)

【日本語ポイント】

中國國家工商行政管理総局(工商総局)は16日、ネット通販商品について、7日以內の返品を可能とする暫定規定を公布した。當該暫定規定は315日に正式施行される。

EC事業者には7日以內の無條件返品義務を負うこ明確にし、ECプラットフォーム提供者は、出店店舗の経営者による7以內の無條件返品義務の履行を監督?検査し、技術的な保障を提供する必要があると規定している。

ただ、七種類の商品に対しては適用されないと規定している。それは、消費者のオーダーメイド品、生鮮品、ネットからダウンロード又は封を切った後の音楽、畫像、コンピュータソフトウェア等のデジタル商品、交付された新聞や雑誌などが返品規定には當たらないとしている。また、商品パッケージが壊れた食品や健康食品、ラベルが取られ、試用後価値の損失が大きい製品、販売時に賞味期限間近或は瑕疵商品と明記されている場合も7日以內に返品できないと規定している。

また、EC事業者やECプラットフォーム提供者が規定違反場合の過料なども定めている。

【中文要點】

國家工商總局于16日發布《網絡購買商品七日無理由退貨暫法》,自315日起正式施行。

明確了網絡商品銷售者應當依法履行七日無理由退貨義務。以及網絡交易平臺提供者應當引導和督促平臺上的網絡商品銷售者履行七日無理由退貨義務,進行監督檢查,并提供技術保障。

另外,規定7絡購買商品不適用于七日無理由退貨規定。其中,消者定做的商品;活易腐的商品;在或者消者拆封的音像制品、算機件等數字化商品;交付的報紙、期刊,4商品不適用于七日無理由退貨規定。

拆封后易影響人身安全或者生命健康、或者易致商品品質發生改的商品;一激活或者用后價值貶損較大的商品;已明示的近保或者有瑕疵的商品,3類為補充的不適用于七日無理由退貨規定的商品。

全文:http://www.legaldaily.com.cn/IT/content/2017-01/11/content_6951537.htm?node=69475

3.外國人の仕事許可制度試験的な実施方案(外國專家局外國人來華工作許可制度試點方案)

【日本語ポイント】

2016927日、國務院の許認可決定により、“外國人入國就業許可”と“外國専門家就業許可”を“外國人就業許可外國人來華工作許可”に統合することになった。國家外國専門家局がこれを実施し、地方人民政府は実際の狀況に応じてこれを執行する。統合業務の推進のため、國家外國専門家局は201610月~20173月に北京、天津、上海、安徽、山東、広東、四川、雲南、寧夏等において試験的業務を開始した。201741日より、全國で統一実施される予定である。今のところ大連では具體的な実施政策は出されてい、今後注目すべきである。

今回の方案では、外國人就労者に対して下記の通りランク分けを行い、各ランクも基準が設けられている。


分類

採用方針

評価基準類

A

高級人材

奨勵

國際人材導入計畫に選出される人材や、國際的に認められた専門認定標準に合致する人材、市場ニーズを満たす人材、イノベーション人材、優秀青年人材等 あるいは點數85點以上

B

専門人材

コントロール

外國人就業指導目録、職務の要求に合致する人材。中國経済社會発展に不可欠な外國人専門人材、専門管理、及び専業技術人員 あるいは點數60點以上

C

その他の外國人

厳しく制限

臨時、季節的に國內労働力市場のニーズを満たす人材。非技術的業務、あるいはサービス業に従事する外國人人材。

【中文要點】

2016927日,根據國務院審改辦決定,“外國人入境就業許可”和“外國專家來華工作許可”整合為“外國人來華工作許可”,由國家外國專家局負責組織實施,地方人民政府結合實際參照執行。為推進“兩證整合”工作,國家外國專家局決定于201610月至20173月在北京、天津、河北、上海、安徽、山東、廣東、四川、云南、寧夏等地開展外國人來華工作許可制度試點工作。201741日,在全國統一予以實施。大連尚未出臺具體的相關實施細則,今后需要密切關注。

方案中主要對來華工作的外國人進行了分類,每一類別有明確了評價標準。


類別

方針

評價方法

A

外國高端人才

獎勵

入選國內人才引進計劃的,符合國際公認的專業成就認定標準的,符合市場導向的鼓勵類崗位需求的外國人才,創新創業人才,優秀青年人才,計點積分在85分以上的。

B

外國專業人才

控制

學士及以上學位和2年及以上相關工作經歷的外國專業人才,在中國境內高校取得碩士及以上學位的優秀畢業生,在國(境)外排名前100名的高校(見成就標準說明5)取得碩士及以上學位的畢業生,計點積分在60分以上的專業人才。

C

外國普通人員

嚴格限制

滿足國內勞動力市場需求,從事符合國家政策規定的臨時性、季節性、非技術性或服務性工作的外國普通人員。

全文:http://fwp.safea.gov.cn/index_index.action