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2017年4月中國法律資訊(中日雙語)

一、法律

1.中華人民共和國民法総則中華人民共和國民法總則

【日本語ポイント】

2017315日、第十二期全人代第五回會議において『中國人民共和國民法総則』が可決された。2017101日より実施される。

民法総則は基礎規定、自然人、法人、非法人組織、民事権利、民事法律行為、代理、民事責任、訴訟時効、期間計算及び附則の11206條から構成される。

今後は民法典の分編の作成に取り掛かり、2018年には全人代常務人會に提出し審議を受ける予定で、2020年までに全人代會議に提出する予定をしていて、統一された民法典の作成を目指している。また、民法典の分編が完成するまでの期間、民法総則と民法通則は並行して適用され、ただ民法総則が優先適用される。

【中文要點】

 十二屆全國人大五次會議15日表決通過了《中華人民共和國民法總則》,國家主席習近平簽署第66號主席令予以公布。民法總則自2017101日起施行。

民法總則共分基本規定、自然人、法人、非法人組織、民事權利、民事法律行為、代理、民事責任、訴訟時效、期間計算和附則11章、206條。

 下一步將編纂民法典各分編,擬于2018年整體提請全國人大常委會審議,經全國人大常委會分階段審議后,爭取于2020年將民法典各分編一并提請全國人民代表大會會議審議通過,從而形成統一的民法典。 完成民法典各分則立法工作之前的一段時期內,《民法總則》與《民法通則》是一種并行適用、但《民法總則》優先適用的關系。

全文:http://www.chinacourt.org/law/detail/2017/03/id/149272.shtml

二、部門規定

1.人力資源社會保障部「外國人が中國における就業管理規定」の訂正についての決定(人力資源社會保障部關于修改《外國人在中國就業管理規定》的決定

【日本語ポイント】

2017317日、人力資源社會保障部は「外國人の中國における就業管理規定」の関連條文の改正の決定を公布し、且つ當日より施行される。

改正前

改正後

第八條 中國で就労する外國人は就業ビザに基づき、入國後に就業証明書(以下「就業証」)と外國人居留証明書を取得した後、中國國內で就労できる。外國人居留証明書のない外國人は就労できない。許可証明書と就業証は労働部で統一して発行する。

第八條 中國で就労する外國人はZビザに基づき、入國後に就業証明書(以下「就業証」)と外國人居留証明書を取得した後、中國國內で就労できる。外國人居留証明書のない外國人は就労できない。許可証明書と就業証は労働部で統一して発行する。

第十條 下記の外國人は許可証明書の取扱を免除する。入國後に就労ビザ及び関連証明書に基づき直接就業証を取得する。

第十條 下記の外國人は許可証明書の取扱を免除する。入國後にZビザ及び関連証明書に基づき直接就業証を取得する。

第十四條 外國人雇用の許可を得た企業については、被授権単位から雇用予定の外國人にビザ通知書及び許可証を発行する。企業から雇用された外國人個人に直接許可を出してはならない。

削除する。

第十五條 中國で就労できる外國人は、労働部が発行した許可証明書、授権された単位の通知書簡及び本國の有効な旅券又は旅券代替証明書に基づき、中國の外國駐在大使館、領事館または領事処において職業査証を申請しなければならない。

本規定第九條第一項の規定に該當する者は、授権された単位の通知書簡に基づき職業査証を申請しなければならい。

本規定第九條第二項の規定に該當する者は、中國海洋石油于総公司の発行する通知書簡に基づき職業査証を申請しなければならない。本規定第九條三項の規定に合致する者は、関係する省、自治區又は直轄市の人民政府の外事弁公室の通知書簡及び文化部の許可書類(関係する外國駐在大使館、領事館又は領事処で直接に発効する)に基づき、職業査証を申請しなければならない。

本規定第十條第一項の規定に合致する者は、授権された単位の通知書簡及び合作交流プロジェクト書に基づき職業査証を申請しなければならない。本規定第十條第二項の規定に合致する者は、授権された単位の通知書簡及び工商行政管理部門んお登記照明に基づき職業査証を申請しなければならない。

中國で就業が許可された外國人は、許可書及び有効パスポート或いはパスポート代行証明書に基づき、中國大使館?領事館にてZビザを申請する。

第九條第二項の規定に該當する者は、中國海洋石油総公司の発行する通知を以てZビザを申請するものとする。第九條第三項の規定に該當する者は、文化部の許認可書類を以てZビザを申請するものとする。

第十條第一項の規定に該當する者は、合作交流プロジェクト申請書を以てZビザを申請するものとする。第十條第二項の規定に該當する者は、工商行政管理部門の登記照明を以てZビザを申請するものとする。

全體として、一つ目は『外國人入國出國管理條例』の規定するビザ種類と統一をした。二つ目は、政府の「簡政放権」(政府管理の簡素化及び許認可等の権限見直し)に従い、Zビザの手続きを簡略化し、その他の內容は改正を行っていない。

今回の改正においては、依然として、外國人との労働契約は5年間を超えない規定を保留している。理論上の爭議がみられるが、許認可及び司法の実務上においては、外國人との無固定の強制契約の締結は支持しなく、しばらくの期間は変更されない模様である。

當該管理條例においても、中國で就業している外國人の業務時間、休憩、休暇、労働安全衛生及び社會保険は國家の関連規定に従い執行すると明確に定められている。因って、労働基準の権利義務(労働時間、時間外労働、年休、社會保険納付等)は中國労働関連法律法規を適用することを意味している。ただ、その他の権利義務については明確に規定していない。労働契約法の公布された時點でも明確にされていない。これにより、各地の司法実務でも爭議があり、司法実務上は、意思自治の原則に則り権利義務を明確にしている。即ち、使用者と労働者雙方は、経済補償金の支給、解除條件などについて合理的に約定することが認められている。

【中文要點】

2017313日,人力資源社會保障部公布了關于修改《外國人在中國就業管理規定》的決定。此決定于公布之日起施行。

修改前

修改后

  第八條在中國就業的外國人應持職業簽證入境(有互免簽證協議的,按協議辦理),入境后取得《外國人就業證》(以下簡稱就業證)和外國人居留證件,方可在中國境內就業。

  在中國就業的外國人應持Z字簽證入境(有互免簽證協議的,按協議辦理),入境后取得《外國人就業證》(以下簡稱就業證)和外國人居留證件,方可在中國境內就業。

  第十條

  凡符合下列條件之一的外國人可免辦許可證書,入境后憑Z字簽證及有關證明直接辦理就業證:

  凡符合下列條件之一的外國人可免辦許可證書,入境后憑職業簽證及有關證明直接辦理就業證:

  第十四條

  刪除

  獲準聘用外國人的用人單位,須由被授權單位向擬聘用的外國人發出通知簽證函及許可證書,不得直接向擬聘用的外國人發出許可證書。

  第十五條獲準來中國就業的外國人,應憑勞動部簽發的許可證書、被授權單位的通知函電及本國有效護照或能代替護照的證件,到中國駐外使、領館、處申請職業簽證。

  獲準來中國工作的外國人,應憑許可證書及本國有效護照或能代替護照的證件,到中國駐外使、領館、處申請Z字簽證。

  凡符合本規定第九條第一項規定的人員,應憑被授權單位的通知函電申請職業簽證;凡符合第九條第二項規定的人員,應憑中國海洋石油總公司簽發的通知函電申請職業簽證;凡符合第九條第三項規定的人員,應憑有關省、自治區、直轄市人民政府外事辦公室的通知函電和文化部的批件 (徑發有關駐外使、領館、處)申請職業簽證。

  凡符合第九條第二項規定的人員,應憑中國海洋石油總公司簽發的通知函電申請Z字簽證;凡符合第九條第三項規定的人員,應憑文化部的批件申請Z字簽證。

  凡符合本規定第十條第一款規定的人員,應憑被授權單位的通知函電和合作交流項目書申請職業簽證;凡符合第十條第二項規定的人員,應憑被授權單位的通知函電和工商行政管理部門的登記證明申請職業簽證。

  凡符合本規定第十條第一款規定的人員,應憑合作交流項目書申請Z字簽證;凡符合第十條第二項規定的人員,應憑工商行政管理部門的登記證明申請Z字簽證。

1、修改內容上表,一是保持與《外國人入境出境管理條例》所定的簽證類型一致,二是根據政府政放的要求Z簽證辦理程序,其他內容未作修改。

2、本次修改仍然保留了外國人勞動合同不得超5年的定。盡管理上尚存爭,但目前踐和司法踐中均支持外國人不適用無固定規則,預計短期內也不會化。

3、新舊定均明確在中國就的外國人的工作時間、休息、休假勞動安全生以及社會保按國家有關規,意指勞動基準的義務(包括工、加班、年休假、社保繳納等),適用中國勞動規規定,但及其他義務,未作明確。勞動合同法出臺之也未明確,故此點在各地司法踐中仍存爭,在上海的司法踐中一般根據意思自治確定義務,即允許勞資雙方是否支付經濟補償金、解除條件等行合理定。

全文:http://www.chinajob.gov.cn/EmploymentServices/content/2017-03/17/content_1292656.htm

http://mt.sohu.com/learning/d20170322/129679334_611021.shtml

2.國務院部分的行政法規の修正及び廃止についての決定(國于修改和止部分行政法的決定(2017)

『中華人民共和國中外合作経営企業法実施細則』修正(《中華人民共和國中外合作經營企業法實施細則》修改

【日本語ポイント】

201731年國務院は『國務院部分的行政法規の修正及び廃止についての決定(2017)』を公布した。今回は36部の行政法規の関連條文の改正及び3部の行政法規の廃止の決定を下した。

そのうち、『中華人民共和國中外合作経営企業法実施細則』第四十四條第一項を次の通り改正した「中外合作社は合作企業契約において合作期間満了時について約定する際、合作企業の全ての固定資産は無償で中國側合作社に帰屬し、外國側合作者は合作期限において、投資或いは合作條件の提供に応じて分配をする上で、合作企業契約において外國合作社の収益分配比率を拡大し、投資の事前回収を約定することができる?!?/span>

第四十五條第一項を削除する。

修正後の実施細則は、外國側合作者が合作期限內に投資の先行回収する場合における財政稅務機関の審査同意、及び合作企業の欠損を補填する前に、外國側合作者による投資の先行回収の禁止を削除した。

【中文要點】

201731日國務院公布了《國務院關于修改和廢止部分行政法規的決定(2017)》。其中作出了對36部行政法的部分條款予以修改以及3部行政法予以止的決定。

其中,將《中華人民共和國中外合作經營企業法實施細則》第四十四條第一款修改為:“中外合作者在合作企業合同中約定合作期限屆滿時,合作企業的全部固定資產無償歸中國合作者所有的,外國合作者在合作期限內,可以在按照投資或者提供合作條件進行分配的基礎上,在合作企業合同中約定擴大外國合作者的收益分配比例,先行回收其投資。

刪去第四十五條第一款。

修改后的實施細則刪除了外國合作者在合作期限內先行收回投資需要審批以及合作企業虧損未彌補前,不得先行收回投資的規定。

、地方規定

1.會社食堂食費の企業基本養老保険納付基數の計上に関する問題の通知(關于明確企業基本養老保險費食堂工作餐繳費基數有關問題的通知)

【日本語ポイント】

2017316日遼寧省地方稅務局と遼寧省人力資源及び社會保険庁は、會社食堂食費の企業基本養老保険納付基數の計上に関する問題の通知を出した。その目的は、企業運営の負擔を軽減し、良い経営狀況を築き、企業の基本養老費徴収業務を規範することにある。

従業員の実際収入にならに會社食堂食費の支出は納付基數に計上しない。従業員に支給する食費手當は納付基數に計上する。

【中文要點】

2017316日遼寧省地方稅務局及遼寧省人力資源和社會保障廳發布了《關于明確企業基本養老保險費食堂工作餐繳費基數有關問題的通知》其中

 為切實減輕企業負擔,營造良好的營商環境,加強和規范企業基本養老保險費征收工作,現就企業基本養老保險費食堂工作餐繳費基數有關問題明確如下:

對未形成職工實際收入的企業食堂工作餐支出,不計入繳費基數。對發放給職工個人的餐費補貼,計入繳費基數。

全文:http://www.fdctax.com/cms/dfyggf/27806.htm