25 2017/09

2017年6月中國法律資訊(中日雙語)

一、法律

1.中華人民共和國ネットワーク安全法  

人民共和國安全

 

【日本語ポイント】

ネットワーク安全法は201761日から正式に施行される。當該法律は、七章79條から構成され、中國では、全面的インタネット空間安全管理における初めての基礎的法律である。內容として、①ネットワーク空間主権の原則を明確し、②ネット製品とサービス提供者の安全義務を定め、③ネット運営者の安全義務を明確にし、④個人情報保護規則をさらに完全化し、④重要情報インフラ施設安全保護制度を建設し、⑥キーワード情報インフラ施設重要データ國外転送規則を確立した。また當該法律に違反した場合の罰則も明確にしている。

【中文要點】

網絡安全法于201761日起正式實施。該法由七章79條構成。是我國第一部全面規范網絡空間安全管理方面問題的基礎性法律。其內容有六大突出亮點。一是明確了網絡空間主權的原則;二是明確了網絡產品和服務提供者的安全義務;三是明確了網絡運營者的安全義務;四是進一步完善了個人信息保護規則;五是建立了關鍵信息基礎設施安全保護制度;六是確立了關鍵信息基礎設施重要數據跨境傳輸的規則。對于違反本法的,需承擔嚴厲的法律責任。

全文:http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2016-11/07/content_2001605.htm

 

二、行政法規

.工商登記事前許認可事項のさらなる削減に関する國務院の決定 201732

國務院關于進一步削減工商登記前置審批事項的決定國發〔201732
【日本語ポイント】

201757國務院が工商登記事前許認可事項のさらなる削減決定を公布した。以下の5項目の工商登記事前許認可事項を事後の許認可に変更した。①省レベル人民政府商務行政管理部門が実施する質屋及びその分枝機構の設立に対する許認可、②省レベル人民政府ニュース出版放送テレビ管理部門が実施する中外合資?合作の印刷企業の設立許認可及び外資獨資の包裝インテリ印刷企業の設立に対する許認可、出版物印刷経営活動を従事する企業設立の許認可、③中國民間航空局が実施する外國航空機會社の中國常駐機構設立の許認可、民間航空機(エンジン?プロペラ)製造許可。

【中文要點】

201757國務院決定,進一步削減工商登記前置審批事項,將以下5項工商登記前置審批事項改為后置審批:省級人民政府商務行政主管部門實施的設立典當行及分支機構審批;省級人民政府新聞出版廣電行政主管部門實施的設立中外合資、合作印刷企業和外商獨資包裝裝潢印刷企業審批,設立從事出版物印刷經營活動的企業審批;中國民用航空局實施的外航駐華常設機構設立審批、民用航空器(發動機、螺旋槳)生產許可。

全文:http://www.saic.gov.cn/xw/zyxw/201705/t20170512_264574.html

 

三、司法解釋

1.最高人民法院、最高人民検察院による國民の個人情報を侵害する刑事事件に対する法律適用に関する若干問題の解釈

最高人民法院、最高人民檢察院關于辦理侵犯公民個人信息刑事案件適用法律若干問題的解釋

 

【日本語ポイント】

本司法解釈は201761日から正式に施行される。本司法解釈は刑法二百五十三條に定める個人情報侵害罪に対するものである。刑法では、個人情報侵害罪と判斷する要件として、“情狀が甚だしさ”が求められる。本司法解釈では行動軌跡情報、通信內容、信用情報、財産情報を50件以上違法に取得、販売及び提供した場合、“情狀が重い”と認定され、罪に問われると規定している。

また、職務の履行或いはサービスの提供において、取得した國民の個人情報を他人に販売又は提供した場合、數又は金額が司法解釈の定める基準の半分以上に達した場合、刑法の“情狀が重い”に該當し、罪となる。つまり、不動産開発の業者、仲介機構及びSNSサイト、人材募集サイト等、今後個人情報の漏えい或いは個人情報を販売した場合は、法により厳罰される。

【中文要點】

本司法解釋于201761日起實施,本司法解釋是對刑法第二百五十三條規定的出售或非法提供公民個人信息罪的司法解釋。該項司法解釋明確規定,侵犯公民個人信息罪的入罪要件為“情節嚴重”。這項司法解釋中明確對于行蹤軌跡信息、通信內容、征信信息、財產信息,非法獲取、出售或者提供50條以上即算“情節嚴重”。

該項司法解釋規定,在履行職責或者提供服務過程中獲得的公民個人信息出售或者提供給他人,數量或者數額達到司法解釋規定的相關標準一半以上的,即可認定為刑法規定的“情節嚴重”,構成犯罪。這就意味著一些房產開發商、中介機構和一些社交網站、招聘網站,將來一旦泄露或者拿公民個人信息做交易,也將面臨法律的嚴懲。

全文:http://www.mps.gov.cn/n2254314/n2254409/n4904353/c5695998/content.html

 

三、部門規章

1.インタネットニュース情報サービス管理規定

互聯網新聞信息服務管理規定

 

【日本語ポイント】

本規定は2005に施行された『インタネットニュース情報サービス管理規定』に対する修正である。本規定は、六章29條からなり、主にインタネットニュース情報サービス許可管理、インタネット情報管理體制、インタネットニュース情報サービス提供者の主體責任等に対して修正を行った。本規定は、『ネットワーク安全法』の公布施行に配合するものであり、201761日より施行される。

また、本規定の第7條では、外資系企業(中外合資経営、中外合作経営及び外資経営)によるインタネットニュース情報サービス機構の設立やインタネットニュース情報サービス関連業務を參入してはならないと明確に定められている。

“第七條、如何なる組織も中外合資経営、中外合作経営及び外資経営のインタネットニュース情報サービス機構を設立してはならない。

インタネットニュース情報サービス機構が國內外の中外合資経営、中外合作経営及び外資経営企業とインタネットニュース情報サービス関連業務の合作を行う場合、國家インタネット情報弁公室に登録し、安全評価を受けなければならない。

【中文要點】

本規定是對2005年施行的原互聯網新聞信息服務管理規定的修訂完善。由六章29條構成,主要是對互聯網新聞信息服務許可管理、網信管理體制、互聯網新聞信息服務提供者主體責任等進行了修訂。本規定是配合《網絡安全法》的出臺,于201761日實施。

另外,本規定的第七條中明確限制了任何組織不得設立外資(中外合資經營、中外合作經營和外資經營)成為互聯網新聞信息服務單位及介入互聯網新聞信息服務相關業務。

第七條任何組織不得設立中外合資經營、中外合作經營和外資經營的互聯網新聞信息服務單位。

互聯網新聞信息服務單位與境內外中外合資經營、中外合作經營和外資經營的企業進行涉及互聯網新聞信息服務業務的合作,應當報經國家互聯網信息辦公室進行安全評估。

全文:http://news.163.com/17/0502/14/CJEJ8PLR000187VE.html

 

2.インタネットニュース情報サービス許可管理実施細則

互聯網新聞信息服務許可管理實施細則

 

【日本語ポイント】

本細則も『インタネット安全法の公布施行に配合するものであり、『インタネットニュース情報サービス管理規定』と同時に201761日より施行される。本細則では、インタネットニュース情報サービスの定義を明確に定めている。つまり、インタネットウェブサイト、アプリケーション、掲示板、ブログ、マイクロブログ、公衆ユーザ、インスタントメッセンジャー、ネットワーク中継等を通して、社會一般向けにインタネットニュース情報を提供するサービスを指す。當該情報を提供する際には、許可を得なければならず、且つ許可取得における行政許可プロセスを明記している。許可を得ずに或いは許可範囲を超えて、インタネット上でニュース情報サービス活動を行うことは禁止される。

【中文要點】

本細則同樣是配合《安全生產法》的出臺,同時與《互聯網新聞信息服務管理規定》于201761日同日實施。本細則中明確互聯網新聞信息服務的定義,即通互聯網站、應用程序、論壇、博客、微博客、公眾賬號、即時通信工具、網絡直播等形式向社會公眾提供互聯網新聞信息服務。細則中明確提供此類服務的,應當取得互聯網新聞信息服務許可,并且明確取得許可的行政流程。禁止未經許可或超越許可范圍開展互聯網新聞信息服務活動。

全文:http://www.cac.gov.cn/2017-05/22/c_1121015789.htm

 

3. 労働人事爭議案件処理規則 労働人事爭議仲裁組織規則

 勞動人事爭議仲裁辦案規則、勞動人事爭仲裁組織規則

 

【日本語ポイント】

200851日に施行された労働爭議調停仲裁法の実施に伴い、人力資源と社會保険部は200911日及び2010120日に「労働人事爭議仲裁事件処理規則」及び「労働人事動議仲裁組織規則」を公布し実施された。本規則は上記二つの規則に対して修正であり、201771日より施行される。

『労働人事爭議案件処理規則』は、主に簡易処理プロセス及び団體爭議処理プロセスを追加規定しており、また、次の內容が更に明確に定めた。①労働爭議及び人事爭議を仲裁で解決することを統一した。②使用者及びその出資者、設立機構及び管轄部門をも共同當事者にすることができると明記されている。③管轄については、“労働契約の履行地”を優先的に適用されると定められている。

【中文要點】

為貫徹200851日起施行的《勞動議調解仲裁法》,人社部分200911日和2010120日公布施行了《勞動人事爭仲裁規則》和《勞動人事爭仲裁組織規則》。本次是對兩個規則的重新修正,并于201771日起實施。

主要新增理程序以及集體爭議處理程序。另外對如下內容作出了進一步的明確,統一了勞動爭議與人事爭議的仲裁程序規定。②應當將用人單位和其出資人、開辦單位或者主管部門作為共同當事人。③關于管轄,優先適用“勞動合同履行地”原則。

全文:

http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/zcfg/flfg/gz/201705/t20170524_271347.html

 

4. 國務院弁公庁による「2017年全國知的財産権侵害及び偽物?粗悪品製造行為を打撃する業務要點」の通知

國務院辦公廳關于印發2017年全國打擊侵犯知識產權和制售假冒偽劣商品工作要點的通知  國辦發〔201746

 

全文:

http://www.gov.cn/zhengce/content/2016-05/04/content_5070227.htm

 

5.國家稅務総局によるハイテック型中小企業研究開発費用稅前加算控除比率問題に関する公告

國家稅務總局關于提高科技型中小企業研究開發費用稅前加計扣除比例有關問題的公告

全文:

http://www.jsgs.gov.cn/art/2017/5/27/art_55_303616.html

 

6.國家稅務総局による増値稅発票発行に関する問題の公告

國家稅務總局關于增值稅發票開具有關問題的公告

これから、増値稅普通発票発行するときも相手會社の発票情報が必要となった。

全文:

http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810760/c2643830/content.html

 

7.財政部?國家稅務総局による小型薄利企業所得稅優遇範囲の拡大に関する通知

關于擴大小型微利企業所得稅優惠政策范圍的通知  財政部 國家稅務總局 財稅〔201743

【日本語ポイント】

201711から20191231まで、小型薄利企業の年度納稅すべき額の上限を30萬元から50萬元を引き上げ、年納稅すべき所得額は50萬元を下回る(50萬元を含む)小型薄利企業に対しては、その所得の50%で納稅すべき所得額を計算し、20%の稅率で企業所得稅を支払う。

【中文要點】

201711日至20191231日,將小型微利企業的年應納稅所得額上限由30萬元提高至50萬元,對年應納稅所得額低于50萬元(含50萬元)的小型微利企業,其所得減按50%計入應納稅所得額,按20%的稅率繳納企業所得稅。

全文:

http://www.gygov.gov.cn/art/2017/6/8/art_11894_1183309.html