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2017年7月中國法律資訊(中日雙語)

一、法律

1. 中華人民共和國國家情報法

中華人民共和國國家情報法

【中文要點】

  國家情報法由五章32條構成。是我國第一部全面規范國家情報的基礎性法律。明確了國家情報工作機構的職責、國家情報工作保障、以及法律責任。其中明確約定違反本法規定,阻礙國家情報工作機構及其工作人員依法開展情報工作的,由國家情報工作機構建議相關單位給予處分或者由國家安全機關、公安機關處警告或者十五日以下拘留;構成犯罪的,依法追究刑事責任。該法2017627日發布,并于次日28日起正式實施。

【日本語ポイント】

國家情報法は、五章32條から構成される。中國において、全面的に國家情報について規範する基礎的法律である。國家情報業務機構の責務、國家情報業務の保障及び法律責任を明確にした。また、當該法律の定める內容に違反し、國家情報業務機構及びその人員の情報業務展開を妨げた場合、國家情報業務機関は関連組織による処分を與えるよう提言することができ、或いは國家安全機関、公安機関により、警告或いは十五日以下の拘留を処される。犯罪となった場合は法に則り刑事責任が追及される。本法律は2017627日に公布され、628日から正式に施行される。

全文:http://www.cankaoxiaoxi.com/china/20170628/2152572.shtml

2. 全國人大常委會關于修改《中華人民共和國民事訴訟法》和《中華人民共和國行政訴訟法》的決定

全人代常務委員會による『中華人民共和國民事訴訟法』及び『中華人民共和國行政訴訟法』の修正についての決定

【中文要點】

  本次修改目的在于法律上賦予人民檢察院具有提起損壞社會公共利益的訴訟的權利。

第五十五條增加一款,作為第二款:“人民檢察院在履行職責中發現破壞生態環境和資源保護、食品藥品安全領域侵害眾多消費者合法權益等損害社會公共利益的行為,在沒有前款規定的機關和組織或者前款規定的機關和組織不提起訴訟的情況下,可以向人民法院提起訴訟。前款規定的機關或者組織提起訴訟的,人民檢察院可以支持起訴。

【日本語ポイント】

 今回修正の目的は、人民検察院に社會公共利益を損ねた訴訟を提起する権利を與えることにある。第五十五條に1項を追加し、第2項では、人民検察院は、職務を履行する際に生態環境の破壊や資源保護、食品醫薬品安全分野において消費者の合法的権益等社會公共利益を侵害する行為を発見した時、前項に定められている機関や組織がない場合、或いは前項に定められている機構及び組織が訴訟を行わない場合においては、人民法院に訴訟を提起することができる。前項に定められている機構或いは組織が訴訟を提起した場合、人民検察院は起訴を支持することができる。

全文:http://news.xinhuanet.com/politics/2017-06/28/c_129642229.htm

3. 全國人大常委會關于修改《中華人民共和國水污染防治法》的決定(2017)

全人代常務委員會による『中華人民共和國水汚染防止法』の修正についての決定

【中文要點】

  新法劍指水污染治理的頑疾——守法成本高、違法成本低,“明確責任,加大處罰”成為此次修改的關鍵詞。主要內容如下:

  1、強化地方政府責任

  明確縣級以上人民政府應當將水環境保護工作納入國民經濟和社會發展規劃,采取防治水污染的對策和措施,對本行政區域的水環境質量負責。同時規定,國家施行水環境保護目標責任制和考核評價制度,將水環境保護目標完成情況作為對地方人民政府及其負責人考核評價的內容。

  2、全面推行排污許可制度

  新法規定,直接或者間接向水體排放工業廢水和醫療污水以及其他按照規定應當取得排污許可證方可排放的廢水、污水的企業事業單位,應當取得排污許可證;城鎮污水集中處理設施的運營單位,也應當取得排污許可證。禁止企業事業單位無排污許可證或者違反排污許可證的規定向水體排放污染物。

  3、完善飲用水水源保護區管理制度

  為了確保城鄉居民的飲用水安全,新法進一步完善了飲用水水源保護區管理制度。

一是完善飲用水水源保護區分級管理制度。二是明確飲用水水源保護區劃定機關和爭議解決機制。三是對飲用水水源保護區實行嚴格管理。四是在飲用水準保護區內實行積極的保護措施。

  4、增強水污染應急反應能力

  新法進一步對增強水污染應急反應能力作出規定,減少水污染事故對環境造成的危害。規定各級人民政府及其有關部門,可能發生水污染事故的企業事業單位,應當依照突發事件應對法的規定,做好突發水污染事故的應急準備、應急處置和事后恢復等工作。

  5、加大違法成本完善法律責任

  一是對未完成重點水污染物排放總量控制指標的地方政府、違反本法規定嚴重污染水環境的企業,予以公布。二是綜合運用各種行政處罰手段,加大行政處罰力度。三是完善行政措施,強化環境保護主管部門的執法手段。新法將責令限期治理、停產整頓等行政強制權賦予環境保護主管部門。四是強化違法排污者的民事責任和治理責任。

本修改的決定于20170627日發布并于20180101起實施。

  【日本語ポイント】

今回の修正は、水汚染防止の一番重要な問題點である「法律順守のコスト高い、法律違反のコスト低い」に対する修正だといえる。主な內容は、以下の通りである。

1、地方政府の責任の強化

県レベル以上の人民政府は、水環境保護業務を國民経済と社會発展計畫に納入し、水汚染の対策と措置を取り、本行政區域における水環境品質に対して責任を負う。その同時に、國家が水環境保護目標責任制度と考察評価制度を実施し、水環境保護目標の完成狀況を以て地方人民政府及びその責任者に対する考察評価の內容とする。

2、汚染物排出許認可制度を全面的に推進する。

直接又は間接的に水系に工業廃水及び醫療汚水並びに規定により汚染物排出許可証を取得してから初めて排出することができるその他の廃水?汚水を排出する企業?事業體は、汚染物排出許可証を取得しなければならない。都市?鎮の汚水集中処理施設の運営會社も汚染物を取得しなければならない。汚染物排出許可証を取得せずには、いかなる企業?事業體は水系に汚染物を排出してはならない。

3、飲用水水源保護區管理制度を完全化にする。

都市?農村の住民の飲用水の安全を確保するため、新法が飲用水水源保護區管理制度を更なる完全化にした。

1飲用水水源保護區の分級管理制度を完全化にする。2飲用水水源保護區を區畫する機構と爭議解決メカニズムを明確にした。3飲用水水源保護區に対して厳しく管理をする。4飲用水準保護區において積極的な保護措置を取る。

4、水汚染の緊急事件に対する対応能力を高める。

各レベルの人民政府及び各関連部門、水汚染事故を発生する恐れのある企業事業體は、「突発事件対応法」の規定に従い、突発水汚染事故の緊急対応準備?措置及び事後の回復をしなければならない。

5、違法コストを拡大し、法律責任を完全化にする。

1水汚染物排出総量をコントロール指標を達成できない地方政府や本法規定に違反する水環境を厳重的に汚染した企業について、公衆に対して公布する。2各行政処罰手段を活用し、行政処罰の力を強化する。3行政措置を完全化にし、環境保護部門の法律執行手段を強化する。新法は、期限を定めて改正させ、生産停止等の行政強制措置を取る権利を環境保護管理部門に與える。4違法して汚染物排出者に対する民事責任と環境回復責任を強化する。

本修正の決定は2017627日公布され、201811日より施行される。

全文:http://www.cankaoxiaoxi.com/china/20170628/2152586.shtml

  二、行政規定

1. 廳關于印自由貿試驗區外商投準入特管理措施(面清)(2017年版)的通知

國務院弁公庁による自由貿易試験區外商投資參入特別管理措置(ネガティブリスト)(2017年版)の公布

【中文要點】

  2017年版《自貿試驗區負面清單》于201765日公布,并于710日起實施。依據《國民經濟行業分類》(GB/T 4754-2011)劃分為15個門類、40個條目、95項特別管理措施,與上一版相比,減少了10個條目、27項措施。其中特別管理措施包括具體行業措施和適用于所有行業的水平措施。

【日本語ポイント】

2017年版の「ネガティブリスト」は201765日に公布され、710日より実施される?!簢窠U済業種分類』GB/T 4754-2011)に従い15の業種カテゴリ―、40の大分類、95の特別管理措置に分かれ、前のバージョンと比べ、10の大分類及び27の措置が減少された。そのうち特別管理措置には具體業種措置及びすべての業種に適合する処置がある。

全文:http://jxw.yantai.gov.cn/art/2017/6/16/art_2208_774260.html

2.國家稅務總局關于施高新技所得稅惠政策有關問題的公告(國家稅務總局公告2017年第24號)

國家稅務総局による高新技術企業所得稅優遇政策に関する問題の公告(國家稅務総局公告2017年第24號)

【中文要點】

  企業獲得高新技業資格后,自高新技業證書注明的發證時間所在年度起申報享受稅收惠,并按定向主管稅機關案手。本公告適用于2017年度及以后年度企所得稅算清。201611日以后按《法》定的高新技按本公告行。

【日本語ポイント】

 企業が高新技術企業資格認定を受けた後、高新技術企業証書に記載された期日のある年度から稅収優遇を申請し、享受する。かつ、規定に従い、管理稅務機関に屆出手続をするものとする。本公告は、2017年度及びその以後年度の企業所得稅計算納付に適用する。201611日以後、「認定規定」に従い認定された高新技術企業は、本公告に従い執行する。

三、地方通知

1. 關于公布2016年大連市職工平均工資的通知

2016年の大連市従業員の平均賃金の公布についての通知

【中文要點】

  根據市統計局相關統計數據,現將2016年全市職工平均工資公布如下:

  一、2016年全市在崗職工平均工資為73764元,月平均工資為6147元。

  二、2016年全市職工平均工資為72447元,月平均工資為6037元。

【日本語ポイント】

大連市の統計局の関連統計データにより、2016年全市従業員の平均賃金は下記の通りとなる。

一、2016年全市の在職従業員の平均賃金は73764元、月の平均賃金は6147元である。

二、2016年全市の従業員の平均賃金は72447元、月の平均賃金は6037元である。