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2017年8月中國法律資訊(中日雙語)

一、行政法規

中華人民共和國統計法實施條例

中華人民共和國統計法実施條例

【中文要點】

《統計法實施條例》于2017528日發布,并于81日起正式實施。該條例由八章55條構成。2005年修改實施的《中華人民共和國統計法實施細則》同時廢止。

實施條例對規范統計調查活動進行了具體要求。一是盡可能減輕統計調查對象的負擔。二是嚴格要求統計調查項目的制定。三是明確統計調查項目審批和備案的程序、條件和時限。四是明確國家統計標準的地位,規定國家統計標準是強制執行標準。

 

【日本語ポイント】

『統計法実施條例2017528日に公布され、81日から正式に施行される。當該條例は、八章55條から構成される。2005年に修正された『中華人民共和國統計法実施細則は同時に廃止されることになった。

実施條例は統計調査活動の規範に対し、具體的要求た。その一、できる限り統計調査対象者の負擔を軽減する。その二、統計調査項目の策定を厳格的に要求する。その三、統計調査項目審査及び屆出のプロセス、條件及び期限を明確にする。その四、國家統計標準の地位明確にし、國家統計標準は強制執行標準であることを規定した。

全文:

http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-06/19/content_5203711.htm?gs_ws=tsina_636334898135919559

 

二、司法解釋

最高人民法院印發《關于進一步加強民事送達工作的若干意見》的通知

最高人民法院による「民事送達仕事の強化についての若干的な意見」

【中文要點】

2017724日,最高人民法院辦公廳印發了《關于進一步加強民事送達工作的若干意見》的通知,全面規定了依據送達地址確認書送達、電話送達、電子郵件送達等送達形式及其效力。全篇整合了之前關于送達的各項規定,多達17條意見。除了關于送達地址確認書,以及積極運用電子方式送達的相關規定,為解決送達難 保留電話錄音即有效送達的條文,即:

第十四條:對于移動通信工具能夠接通但無法直接送達、郵寄送達的,除判決書、裁定書、調解書外,可以采取電話送達的方式,由送達人員告知當事人訴訟文書內容,并記錄撥打、接聽電話號碼、通話時間、送達訴訟文書內容,通話過程應當錄音以存卷備查。

 

【日本語ポイント】

2017724日、最高人民法院は「民事送達仕事更なる強化についての若干意見」の通知を出した。全面的に送達住所確認書による送達、電話による送達、電子メールによる送達などの形式及びその効力定めた。全編は今までの送達の各規程を統合し、17條から構成される。送達住所の確認書及び電子方式による送達に関する規定を除き、送達難を解決するために、通話録音を保存することで、送達が有効であるということの條文が増加された。

その條文第十四條では、移動通信ツールでの通話が可能であるが、直接送達、郵送送達できない場合、判決書、裁定書、和解書以外のものについては、送達者が當事者に訴訟書類內容を伝え、且つダイヤル、相手電話番號、通話時間、送達する訴訟書類內容を記録し、電話送達を採用することができる。この場合は、通話內容を録音し保存しなければならない。

全文:https://baijiahao.baidu.com/s?id=1574491871713625&wfr=spider&for=pc

 

三、部門規定

1.關于修改《外商投資企業設立及變更備案管理暫行辦法》的決定

「外商投資企業設立及び変更の際における屆出管理暫定弁法」についての修正決定

【中文要點】

為推進外商投資管理體制改革,對于外國投資者并購境內非外商投資企業以及對上市公司實施戰略投資,不涉及特別管理措施和關聯并購的,適用備案管理。2017730日,商務部決定對《外商投資企業設立及變更備案管理暫行辦法》作如下修改:

 

原條文

修改

第五條 設立外商投資企業,屬于本辦法規定的備案范圍的……

第五條增加一款,作為第二款:由于并購、吸收合并等方式,非外商投資企業轉變為外商投資企業,屬于本辦法規定的備案范圍的,按照本條第一款辦理設立備案手續,填報《設立申報表》。

第六條 屬于本辦法規定的備案范圍的外商投資企業,發生以下變更事項的,應由外商投資企業指定的代表或委托的代理人在變更事項發生后30日內通過綜合管理系統在線填報和提交《外商投資企業變更備案申報表》(以下簡稱《變更申報表》)及相關文件,辦理變更備案手續……

 

第六條第一款增加一項,作為第(三)項:并購設立外商投資企業交易基本信息變更。

 

 

增加一條,作為第七條:外國投資者戰略投資非外商投資的上市公司,屬于本辦法規定的備案范圍的,應于證券登記結算機構證券登記前或登記后30日內辦理備案手續,填報《設立申報表》。

外商投資的上市公司引入新的外國投資者戰略投資,屬于備案范圍的,應于證券登記結算機構證券登記前或登記后30日內辦理變更備案手續,填報《變更申報表》。

備案完成后,如戰略投資備案信息發生變更的,應于《證券法》及相關規定要求的信息披露義務人履行信息披露義務之日起5日內辦理變更備案。

第七條 外商投資企業或其投資者辦理外商投資企業設立或變更備案手續,需通過綜合管理系統上傳提交以下文件……

第七條第一款增加一項,作為第(七)項:外商投資企業最終實際控制人股權架構圖(變更事項不涉及外商投資企業最終實際控制人變更的,無需提供),并在附件的在線提交材料部分增加此項內容。

第七條 外商投資企業或其投資者辦理外商投資企業設立或變更備案手續,需通過綜合管理系統上傳提交以下文件……

第七條第一款增加一項,作為第(八)項:涉及外國投資者以境外公司股權作為支付手段的,需提供獲得境外公司股權的境內企業《企業境外投資證書》,并在附件的在線提交材料部分增加此項內容。

 

刪除附件1外商投資企業設立備案申報材料中的外商投資企業設立備案申報表;

刪除附件2外商投資企業變更備案申報材料中的外商投資企業變更備案申報表。

 

【日本語ポイント】

 外商投資管理體制の改革を推進するため、外國投資者が中國國內の非外商投資企業及び上場企業に対し、合併買収の投資戦略を実施することについて、特別管理措置及び関連會社間の合併買収に該當しない場合、屆出管理を適用される。2017730日、商務部は「外商投資企業設立及び変更の際における屆出管理暫定弁法」の修正を行った。

 

修正前

修正後

第五條 外商投資企業を設立するのは、本弁法の規定する屆出範囲であり……

第五條に一項追加し、第二項とする。

合併買収、吸収合併等によって、非外商投資企業が外商投資企業に変更した場合、本弁法の規定する屆出の範囲に屬する時、本條第一項に従い、設立屆出手続を行い、「設立申請表」を記入する。

第六條 本弁法の規定する屆出範囲に屬する外商投資企業には下記変更事項があった場合、外商投資企業の指定する代表或は委託代理人が変更事項発生後から30日以內に総合管理システムにおいてオンラインで「外商投資企業変更屆出申請表」記入提出する。申込申請……

第六條第一項に一號を追加し、第(三)號とする。

合併買収で設立した外商投資企業の取引基本情報の変更をする。

 

一條追加し、第七條とする。

外國投資者が戦略で非外商投資の上場企業を投資し、本弁法の規定する屆出範囲に屬する場合、証券登記決算機関の証券登記前或は登記後30日以內に屆出手続きを行い、「設立申請表」を記入する。

外商投資の上場企業が新規の外國投資者を導入し戦略投資した時、屆出範囲內に屬する場合、証券登記決算機関の証券登記前或は登記後30日以內に屆出手続きを行い、「変更申請表」を記入する。

屆出の完成後、戦略投資の屆出の情報に変更があった場合、「証券法」及び関連規定の要求する情報開示義務者による情報開示義務を履行した日より5日以內に変更屆出手続きを行う必要がある。

第七條 外國投資企業或はその他投資者が外商投資企業の設立或は変更屆出手続きを行う場合、総合管理システムを通して以下の書類をアップデートする必要がある……

第七條第一項に一號追加し、第(七)號とする。

外商投資企業の最終的な事実上の支配者の持分構成図(変更事項に外商投資企業の最終の事実上の支配者の変更に関わらない場合、提出する必要ない。)を提供し、且つオンライン添付提出資料において當該內容を追加する。

第七條 外國投資企業或はその他投資者が外商投資企業の設立或は変更屆出手続きを行う場合、総合管理システムを通して以下の書類をアップデートする必要がある……

第七條第一項に一號追加し、第(八)號とする。

外國投資者が外國會社の持分を支払い手段とした場合においては、外國企業の持分を取得した國內企業の「企業の海外投資証書」を提供するする必要があり、且つのオンライン添付提出資料において當該內容を追加する。

 

添付1外商投資企業設立屆出申請資料外商投資企業設立屆出申請表を削除する。

添付2外商投資企業変更屆出申請資料外商投資企業変更屆出申請表を削除する。

全文:http://www.law-lib.com/law/law_view.asp?id=582696

 

2.政府采購貨物和服務招標投標管理辦法

政府による貨物及びサービス調達の際における入札募集と入札管理弁法

【中文要點】

政府采購貨物和服務招標投標管理辦法》于2017711日公布,并于2017101日起施行。隨著20148月《中華人民共和國政府采購法》的頒布施行,作為對規范政府采購行為系列的配套規定,頒布實施本管理辦法。本管理辦法修訂重點之一是對采購人的主體責任進行強化,在權責對等的大框架下對采購人主體責任進行厘清。同時,對評標委員會的職責也做了大篇幅的調整、更新。

 

【日本語ポイント】

『政府による貨物及びサービス調達の際における入札募集と入札管理弁法』は2017711日に公布され、2017101日より施行される。本規定は、20148月に『中華人民共和國政府調達法』公布施行に伴い、政府の調達行為規範せる一連のセット規定として本管理規定を公布施行した。本規定は、主に調達者の主體責任を強化し、権利と責任が対等という大きな枠組みの下、調達者の主體責任について明らかにした。更に入札評価委員會の責務に対しても大幅に調整?更新をした。

全文:http://www.ccgp.gov.cn/news/201707/t20170718_8540959.htm

 

3.工商總局關于印發《企業名稱禁限用規則》《企業名稱相同相近比對規則》的通知

工商総局による『企業名稱禁止制限規則』及び『企業名稱同一類似対比規則』公布通知

【中文要點】

為落實《工商總局關于提高登記效率積極推進企業名稱登記管理改革的意見》關于開放企業名稱庫、建立完善企業名稱查詢比對系統等工作要求,總局研究制定了《企業名稱禁限用規則》《企業名稱相同相近比對規則》。

【日本語ポイント】

『工商総局による登記の効率高め、積極的に企業の名稱登記管理改革を推進する意見』を実行に移すため、企業名稱データベースの開放、企業名稱検索対比システムの健全化にすること等の要求に関して工商総局は『企業名稱禁止制限規則』及び『企業名稱同一類似対比規則』を作成し、公布した。

全文:http://www.saic.gov.cn/zw/zcfg/gzjwj/201708/t20170804_268149.html

 

4.質檢總局關于公布繼續有效規范性文件和廢止部分規范性文件的公告

品質検査総局による引続きその有効性を持つ規範的書類及び一部の規範的書類の廃止公告

【中文要點】

質檢總局根據《國家質量監督檢驗檢疫總局規范性文件管理辦法》等的的要求,對規范性文件開展了第七輪清理工作。截至201612月底,質檢總局繼續有效規范性文件819件,決定廢止規范性文件52件。于20177

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